2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
ロシアがクリミアを併合したようなハイブリッド戦、こういったものをしかけて、台湾に対しての影響力行使をしていくのではないかというふうに思っているところでありまして、これはもう本当に最大限の警戒を持って当たっていかなければいけないというふうに思っているところであります。 トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。
ロシアがクリミアを併合したようなハイブリッド戦、こういったものをしかけて、台湾に対しての影響力行使をしていくのではないかというふうに思っているところでありまして、これはもう本当に最大限の警戒を持って当たっていかなければいけないというふうに思っているところであります。 トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。
ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
この②、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。そしてまた、我が国の平和、安全というものでやると、これも北朝鮮の、関する独自制裁というものがこの③に当たります。
大臣が、ウクライナ、クリミアの問題、そしてスクリパリのこと、もちろん急にお伺いしたので詳しく御存じないのはいいんですが、前大臣が、前大臣、去年の夏、去年、おととしかな、ファイブアイズに簡単に入れるから、椅子を持っていって入れてもらえばいいんだみたいな発言をされましたね、あの河野大臣ですよ。
ただ、ここで、二〇一四年のクリミア併合とか二〇一八年のスクリパリの事件のことをちょっと思い出してほしいんですけれども、大臣は外務大臣に御就任されたのはその後ですから、省内で説明を受けられた範囲内ないしは御存じの範囲内で結構なんですが、クリミア併合のときには欧米の動きになぜ日本は追随しなかったのか。
○国務大臣（茂木敏充君） ちょうど七年前になるわけでありますが、二〇一四年の三月の十八日、ロシアは国際法に違反してクリミア併合を行いました。
また、もしクリミア併合をやったロシアがＧ７復帰を希望した場合、日本はどのようなスタンスをお取りになりますか。また、どのような条件がそろえば復帰を認める可能性が出てくるでしょうか。
二〇一四年のクリミア併合問題、領土を武力によってとるということは決してあってはならないことで、北方領土もそういうわけでございますけれども、今、そんな関係で、ロシアはＧ７に加わるＧ８となる参加資格を停止されている状況でございます。
ただ、委員の方からも御指摘ありましたように、二〇一四年、ロシアによりますクリミア併合の結果、ロシアのＧ８への参加は停止されておりまして、なかなか直ちにＧ７をＧ８に戻せる状況にはないと考えております。 同時に、コロナということでどこか参加国をふやすとなると、場合によっては、これは中国が必要じゃないかとか、どこが必要じゃないかと、より複雑な問題になってくる懸念というのはあると思っております。
ロシアのクリミア併合が、私は、国際法違反だというのは全く大臣と同じ考えでありますし、そういうことはいいんですけれども、何かについて答えないときに、それは日本が関係ない、第三国間のことだから答えないということを言い始めると、全ての国際的に起こっている事象について議論ができなくなりますので、以降注意していただきたい。
一方、ロシアのクリミア併合につきましては、日本政府としては、南シナ海の状況を始め、力による一方的現状変更の試みには一貫して反対してきている。
そのとき、我が会派の議員は、クリミアのときは、ロシアとクリミアの紛争なのに、国際法違反と明確に局長が答えているんですね。これはちょっとダブルスタンダードじゃないか。
例えば、エボラ出血熱のエボラはアフリカの川の名前ですし、クリミア・コンゴ出血熱のクリミアは半島の名前、コンゴは国の名前、ラッサ熱はナイジェリアの村の名前、そして、マールブルグ熱はドイツのとてもきれいな大学都市の名前であります。なぜ全て地名が付いているか。まさか差別と偏見のためではなくて、人類とウイルスの闘いのために発生源を明らかにするために付けてこられたわけです。
エボラ出血熱のエボラはアフリカ中央部の川の名前、クリミア・コンゴ出血熱はクリミアが半島の名前、コンゴが国の名前、マールブルグ病のマールブルグはドイツの伝統ある大学都市の名前です。ラッサ熱のラッサはナイジェリアのラッサ、ラッサ村という村の名前、そして、南米出血熱の名前で法律上はくくられているところのアルゼンチン出血熱、ボリビア出血熱、ベネズエラ出血熱、ブラジル出血熱、それぞれ国の名前です。
今回、答弁を聞きますと、直接当事者ではないということのようでありますけれども、例えば、ロシアのクリミア併合などに対する法的評価というのはどうなっているのか。当事者ではないと思いますけれども、きっと国際法的な評価をきちっとしていますよね。念のため確認です、どちらでも結構ですけれども。
○玄葉委員 ロシアのクリミア併合は、言うまでもなく、直接の当事者ではないわけですけれども、きちっと評価をしているわけです。 今回は評価をしないと。これは、評価をしないということが評価だ、こういうことでよろしいですか。
その経過も、ロシアでは二〇一四年、クリミア問題があって、ウクライナの東部情勢等も踏まえて、経済的な措置が講じられました。エネルギー価格の下落とか輸出額の低下によって国内経済は非常に芳しくないという状況が続いていたというのがさまざま分析で、あるわけであります。 その二〇一四年から続いていた状況の中で二〇一六年五月に日本から提示した。こちらから提示している。
ドイツ、そしてウクライナも、二十世紀は幾度もの悲惨な戦争を経験した国であり、また、ウクライナでは今も、ロシアによるクリミア併合や東部ドンバス紛争など、ロシアとの緊張関係に直面しています。 こうした歴史や背景のある中、ドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法、またウクライナ憲法が、民主主義や基本的人権、そして国家の存立などをどう憲法保障しているのか、関心を持って参加をいたしました。
前の質問で言及をさせていただいたウクライナのクリミア併合後に、Ｇ７諸国でロシアと２プラス２を開催し続けているのは日本だけだと私は認識をいたしておりますが、外務大臣として、このロシアとの２プラス２を維持している意義をどう評価されているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、つい先日、トランプ大統領がアメリカ合衆国から来日をされたわけですが、アメリカ政府が日本の対ロ外交をどういうふうに評価をしているのか
クリミアでは、ハイブリッド戦がありました。宇宙、サイバー、電磁波という死活的に重要とされる領域でも、今後、武力紛争が発生する蓋然性は低いのか、総理の答弁を求めます。 政府は、サイバー攻撃に対する反撃は、新三要件を満たせば可能としています。しかし、サイバー攻撃は一瞬です。先制攻撃と反撃の境界が曖昧です。攻撃元の特定も困難です。従来の要件で、迅速、的確に判断、対処できるんでしょうか。
これは半分ほっとするんですけれども、でも、前回私が指摘したような、ロシアのクリミア併合の行為、あるいは中国の南シナ海での人工島建設という行為、ロシアも中国も、恐らくこれは特殊な状況だと言いますよね。
それから、ロシアによるクリミア攻撃のときなんかはまさにそういうハイブリッド戦だったと承知しておりまして、もうそういうふうに軍事技術がそこまで変わってきているということをよく認識して、まさに、多次元な防衛力をしっかり構築するために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば、クリミア半島、クリミア併合におけるロシアの行為、あるいは南シナ海の人工島建設における中国の行為、こういったものとつながっていくのではないか。
○河野国務大臣 ロシアによるクリミア併合は日本は認めないという立場をとっておりますし、南シナ海についてもこれまで累次説明してきたとおりでございます。
○玄葉委員 もう一回、念のため確認しますけれども、ロシアにおけるクリミア併合とか南シナ海における中国の人工島建設についてはどういう見解ですか。
現代の戦争というのは、情報技術の進展などに伴って、従来のそれとは一線を画すようなそういう時代に入っているわけでありますけれども、例えば二〇一四年、クリミア併合、ロシアによって行われたわけでありますけれども、あのときは情報操作、政治工作、経済的圧力といった非軍事手段、そして電磁波作戦などを組み合わせるハイブリッドな戦いが現実なものとなりました。
○江田（憲）委員 共同経済活動というものを新しいアプローチと称して、ソチのところで同意した以降、やはりこれは、ロシアはやっとクリミア併合に伴う経済制裁に風穴をあけられたと一時喜んだと報道されているように、これはどうなんですかね、欧米にとってみて、国際法違反だから経済制裁をして足並みをそろえようというときに日本が抜け駆けをしている。本当に厳しい目で見ていると思いますよ。
クリミアを併合したんでしょう。これは国際法違反じゃないですか。総理だって当時、そういう発言をされていますよ、欧米各国だって。悪いけれども、こんな方に一方で法と正義を唱えて、領土は返ってくるんですか。そういうことをお考えにならないですか。一方ではクリミアを併合している、国際法違反の。こういう方に我々の法的な正義や立場を訴えたって、通用するはずがないじゃないですか。おまけにこうやってやっている。
それが、今、十三ページをごらんいただいたらわかりやすいと思いますが、これはサイバーディフェンス研究所の専務理事の上席分析官名和利男さんからいただいた資料ですけれども、ロシアによるクリミア・セバストポリ、ウクライナの編入におけるハイブリッド攻撃というものが、実際、住民投票結果の情報改ざんが行われた可能性までを指摘しているということがございます。そういった問題。 それから、次、十四ページ。
他方、我が国は、ロシア側が自国の領土と主張するクリミア、ウクライナをロシアの領土と認めるのでしょうか。外務大臣、お答えください。 最後に、自然災害への対応についてお伺いします。 平成三十年七月豪雨を始め、昨年は大規模自然災害が相次いで発生しましたが、世界規模の気候変動に伴い、今後はこのような激甚災害の発生が常態化する可能性があります。